外国人はマルタで会社を設立できますか
一般的な情報であり、法務・税務・会計に関する助言ではありません。ここに記載されているすべてのサービスは、独立したマルタの法律事務所および有資格の専門家が提供します。Margos & Partners はマーケティングおよびビジネスの会社であり、法律事務所ではありません。会社概要および利用規約をご覧ください。
外国人もマルタの会社を所有し、経営できます。非居住者に法律が求めるもの、求めないもの、Registryが求める書類、そして会社を設立することとマルタに住むことが別であることを説明します。
はい、可能です。Registryのガイダンスで引用されているCompanies Actの条文にも、Malta Business Registry自身のガイドにも、非公開有限責任会社の株主や取締役になるための条件として国籍や居住地は定められていません。非居住者も会社を所有し、経営でき、海外から設立することもできます。外国人に必要なのは、以下に示す短いリストだけです。
会社がマルタで必要とするもの
非公開有限責任会社には、マルタの登録事務所と会社のメールアドレスが必要で、取締役と会社秘書役はこれを常に確認しなければなりません。登録事務所は、認可を受けた会社サービス提供者の事務所でも構いません。会社には少なくとも1名の取締役と、会社秘書役が必要で、秘書役はマルタに住んでいる必要はありません。基本定款には、各引受人と最初の各取締役の居住地が、どこであっても記載されます。
Registryが外国人株主に求めるもの
Registryは、すべての株主、取締役、法定代理人または司法代理人、および会社秘書役について、公的な身分証明書の認証済み写しを求めます。EU域外の個人株主については、過去6か月以内に弁護士、監査人、会計士または公証人が作成した、少なくとも1年間その人物を知っていると述べる身元保証書も求めます。株主である会社は、名称、番号、登録住所を示す証明書を提出します。株主が法人の場合は、実質的所有者の情報を基本定款とともに提出します。
株主は1名か2名か
非公開会社の基本定款には少なくとも2名の署名が必要ですが、1つ例外があります。免除会社(exempt company)の地位を持つ非公開会社で、定款の目的に主たる事業が明記され、その事業が主として当該事業から成る場合は、社員が1名でも構いません。これが適しているかは事業内容によって決まるため、最初に確認します。
会社を所有することはマルタに住むことではない
会社を設立しても、マルタに住む権利は誰にも生じません。居住は、独自の条件を持つ別の申請です。EU市民は登録を行い、EU域外の国民は、雇用主によるSingle Permit、リモートワーク向けのNomad Residence Permit、またはMalta Permanent Residence Programmeを利用します。居住サービスとそのガイドで、これらのルートを比較しています。
始める前に決めておくこと
事業用の銀行口座は設立で最も時間のかかる手順であるため、銀行が求める資料は会社の設立前に整えておきます。お客様の本国には、外国子会社合算税制など、海外で所有する会社についての独自の規則がある場合があり、マルタ独自の濫用防止規則も適用されます。会社は、独自の経営陣を持つ本物のマルタの会社であるべきです。お客様の国のアドバイザーにも、当事務所にもご確認ください。
よくある質問
非居住者はマルタの会社の唯一の取締役になれますか。
国籍と居住地は、非公開有限責任会社の取締役になるための条件ではなく、非公開会社には少なくとも1名の取締役が必要です。会社秘書役も必要で、会社が非公開の免除会社でない限り、秘書役は唯一の取締役になれません。
会社を登録するためにマルタへ行く必要はありますか。
登録は、Malta Business Registryのウェブポータルを通じた提出で、引受人の1人または授権された代理人が行い、書類は認証済みの写しです。それ以外に、たとえば銀行で本人の来訪が必要かどうかは、銀行によって異なります。
会社を設立すると、マルタの居住権が得られますか。
いいえ。居住は独自の条件を持つ別の申請です。居住サービスが、EU市民とEU域外の国民のためのルートを比較しています。
公式の情報源
公式の法令テキストと各機関自身のサイトです。法令は改正されますので、ご利用の前に現行の条文をご確認ください。
同じ法律を条文ごとに HUB で: 会社法