マルタのVAT税率と非課税:18%、7%、5%の解説

一般的な情報であり、法務・税務・会計に関する助言ではありません。ここに記載されているすべてのサービスは、独立したマルタの法律事務所および有資格の専門家が提供します。Margos & Partners はマーケティングおよびビジネスの会社であり、法律事務所ではありません。会社概要および利用規約をご覧ください。

マルタでは、VAT法に別段の定めがない限り、VATは18%で課されます。第8附則が軽減税率を定め、第5附則が、仕入税額控除の権利の有無を問わず非課税となる供給を列挙しています。本ガイドは、この3つの区分とそれぞれが事業者にとって何を意味するかを説明します。

このガイドの内容(順番どおり): 1. 標準税率; 2. 軽減税率:第8附則; 3. 仕入税額控除付きの免税:第5附則第1部; 4. 仕入税額控除なしの非課税:第5附則第2部; 5. 非課税供給と登録; 6. 供給の価格を決める前に確認すること
このガイドの内容(順番どおり)

マルタの付加価値税は、VAT法(マルタ法 Chapter 406)により規定されています。供給は、標準税率で課税されるか、軽減税率で課税されるか、非課税(exempt)のいずれかであり、非課税の供給は、その背後にある仕入れにかかる税額について、控除付き(with credit)または控除なし(without credit)のいずれかで非課税となります。本ガイドは、legislation.mt に掲載されている同法の統合版テキストに基づいており、2026年11月4日時点で当プラットフォームのリーガルライブラリが保有する写しを用いています。この写しには Act III of 2026 までの改正が反映されています。本ガイドは一般的な情報であり、法的助言でも税務助言でもありません。個々の供給に適用される税率は同法における当該供給の記載によって決まるため、マルタの税務アドバイザーに確認してください。

標準税率

すべての課税供給に課される税額は、第8附則(Eighth Schedule)が対象とする供給を除き、その課税価額の18%です(同法第19条(1)および(2))。課税対象となる輸入にも同じ18%が適用され、ここでも第8附則が例外となります(第19条(4)および(5))。物品のEU域内取得には、同種の物品の供給に適用される税率で課税されます(第19条(3))。

軽減税率:第8附則

第8附則に掲げられた供給については、第19条(2)により、同附則が税率を定めることができ、その税率は18%を超えず5%を下回ってはなりません。条文上明確な項目は次の2つです。

  • 宿泊:7%。 Malta Travel and Tourism Services Act に基づき許可を受けなければならない施設における宿泊の賃貸または提供が対象です。代金に宿泊以外の物品またはサービスも含まれる場合は、代金の80%が宿泊として、20%がそれらの他の供給として扱われます。
  • 電気:5%。

同附則には、このほかの区分も掲げられています。たとえば、関税分類番号で特定される一定の消費財、医療用付属品、印刷物および書籍(紙媒体または電子媒体)、障害者の専用品、美術品・収集品・骨董品の輸入、自転車・靴・衣類の軽微な修理、家事ケアサービス、美術館や音楽会への入場、スポーツ施設の利用、プレジャーボートの短期間の賃貸などです。同附則の税率欄には、5%、7%、12%の税率が記載されています。同附則は法的通知(legal notice)によって改正されるため、税率を適用する前に、当該品目の現行の記載を確認してください。

仕入税額控除付きの免税:第5附則第1部

第5附則第1部に掲げられた供給は、「仕入税額控除付きの免税供給(exempt with credit supply)」です。供給者はこれにVATを課しませんが、その供給に帰属する仕入れにかかる仕入税額は引き続き控除できます。第22条(4)が、控除の権利を与えるものとして、課税供給とともに仕入税額控除付きの免税供給を挙げているためです。第1部には、とりわけ次のものが含まれます。

  • 輸出:Community(EU)域外の目的地へ発送または運送される物品
  • 関税の課税停止制度の下に置かれた物品、およびそれに関連するサービス
  • 他の加盟国(Member State)における有効かつ現に使用可能なVAT番号によってインボイス上で特定される顧客に対する、物品のEU域内供給

EU域内供給の免税には条件があります。供給者が第30条(2)で求められる再確認申告書(recapitulative statement)を提出していない場合、または申告書が当該供給を正しく示していない場合は、供給者が長官(Commissioner)に対してその不備を正当化できるときを除き、適用されません。また、第11条または第11B条に基づいて登録された者による供給や、マージン方式(margin scheme)に基づく供給にも適用されません。

仕入税額控除なしの非課税:第5附則第2部

第2部に掲げられた供給は、「仕入税額控除なしの非課税供給(exempt without credit supply)」です。VATは課されず、供給者は、課税供給および仕入税額控除付きの免税供給について第22条(4)が与える控除を受けられないため、これらの供給を行うための仕入れにかかる税額は費用のままとなります。第2部には次のものが含まれます。

  • 不動産の賃貸および譲渡(許可を受けた宿泊施設、駐車場、設備の賃貸など、列挙された例外あり)
  • Insurance Business Act または Insurance Distribution Act に基づき許可を受けた者が提供する保険および再保険サービス
  • 信用、銀行業およびその他の金融サービス:信用の供与と管理、預金および支払取引、通貨、株式および有価証券の取引(列挙された除外あり)
  • 集団投資スキーム、退職年金スキームおよび証券化ビークルの運用管理
  • 宗教サービス、非営利団体が提供する一定の文化・スポーツサービス、および独立した人の集団間のサービス

第5附則第5部の定義はすべての項目に適用されるため、特定の供給が対象となるかどうかは、当該項目の文言によって決まります。

非課税供給と登録

マルタに設立された課税事業者は、仕入税額控除なしの非課税供給以外の、マルタ国内での対価を伴う供給を行った日から30日以内に、第10条に基づく登録を申請しなければなりません(第10条(1)(a))。したがって、この種の供給のみを行う事業者は、その号の対象とはなりませんが、同条の他の号や任意登録が適用される可能性はあります。ごく小規模な事業者は、代わりに第11条および第6附則に基づく小規模事業者制度の適用を受けられる場合があり、国内の閾値は年間売上高€35,000です。登録の種類についてはVAT登録に関するガイドで、年間の申告カレンダーについては年次コンプライアンスに関するガイドで説明しています。

供給の価格を決める前に確認すること

事業者が価格を決める前に、次の3つの問いでVATの取扱いが定まります。その供給が同法のどの項目に該当するか、顧客がマルタ国内、他の加盟国、Community域外のいずれにいるか、そして事業者が第10条、第11条のいずれに基づいて登録されているか、あるいはまったく登録されていないか、です。帳簿を管理しているアドバイザーに書面で回答を求めてください。同じインボイスでも、18%で課税される場合、7%または5%で課税される場合、非課税となる場合があり、選択を誤ると追徴税額および行政上の罰金につながるおそれがあるためです(同法第V部)。

よくある質問

マルタの標準VAT税率はいくらですか。

第8附則が対象とする供給を除くすべての課税供給について、供給の課税価額の18%です(VAT法 Chapter 406、第19条(1)および(2))。

マルタのホテルや宿泊に軽減VAT税率はありますか。

はい。Malta Travel and Tourism Services Act に基づき許可を受けなければならない施設における宿泊には、第8附則により7%で課税されます。代金に他の物品またはサービスが含まれる場合は、代金の80%が宿泊として、20%がその他の供給として扱われます。

仕入税額控除付きの免税と仕入税額控除なしの非課税の違いは何ですか。

どちらも顧客にVATを課しません。輸出のような仕入税額控除付きの免税供給の供給者は、その仕入れにかかる仕入税額を引き続き控除できます(第22条(4))。不動産の賃貸や保険サービスのような仕入税額控除なしの非課税供給の供給者は控除できないため、その仕入れにかかる税額は費用のままとなります。

非課税供給のみを行う事業者は、マルタでVAT登録をしなければなりませんか。

第10条(1)(a)は、仕入税額控除なしの非課税供給以外の、マルタ国内での対価を伴う供給を行った日から30日以内の登録を求めているため、それらの供給のみを行う事業者はその号の対象とはなりません。同条の他の号や小規模事業者制度が関係する可能性はあるため、決定する前にマルタの税務アドバイザーに相談してください。

公式の情報源

公式の法令テキストと各機関自身のサイトです。法令は改正されますので、ご利用の前に現行の条文をご確認ください。

同じ法律を条文ごとに HUB で: 付加価値税法

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