ルクセンブルクでSARLまたはSAを設立するには:公正証書、資本、登記
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本ガイドは、ルクセンブルクの会社について、SARLとSAのいずれを選ぶかから、公正証書、資本、商業・会社登記簿への登録、その後に続く書類までを順に追います。法令が定める内容と、指名された専門家が確認する事項を説明します。
本ガイドは、ルクセンブルクの会社設立の手順を論理的な順序で追います。設立者は会社形態を選び、公正証書に署名し、資本を整え、商業・会社登記簿への登録を申請し、それ以降は法律がかなり詳しく定める一連の書類を保持します。本ガイドは、多くの設立者が比較する二つの形態、すなわち非公開有限会社(SARL)と公開有限会社(SA)について、この順序に従います。根拠は、商事会社に関する法律(Law of 10 August 1915 on commercial companies)及び商業・会社登記簿並びに会計及び年次決算書に関する法律(Law of 19 December 2002 on the commercial and companies register, accounting and annual accounts)です。Margos Partnersは紹介プラットフォームであり、法律事務所ではありません。紹介する独立した専門家が業務を行い、規則があなたの案件にどのように適用されるかを確認します。
SARLやSAはなぜ公証人のもとで始まるのですか?
どちらの形態も特別の公正証書によって設立され、法律はそれ以外の方法による設立を無効としています。そのため、公正証書が本ガイドで最初に扱う点となります。同じ規定により、公証人制度の組織に関する改正法(amended law of 9 December 1976 on the organisation of the notariat)に基づき、設立者が自ら出頭することなく、公証人が電子形式で証書を受理することができます。また、Chambre des notairesが無償で提供するモデル定款を用いたオンライン設立も認められています。特定の会社にモデル定款が適しているか、個別に作成した定款が必要かは、指名された専門家と公証人が判断する事項です。
法律は既存の民事会社についても定めています。設立契約がこれを禁じていない場合、民事会社は、簡易SARLを除く商事形態に、そのために招集された総会の決議によって組織変更することができます。この決議は、持分の少なくとも五分の三の保有者の支持がある場合にのみ有効です。読み込まれた当該規定の条文は途中で切れているため、その他の条件は確認が必要です。
SARLの資本はどのように整えられますか?
SARLでは、設立時に資本が全額引き受けられ、持分が全額払い込まれていなければならず、発行プレミアムがある場合はその全額が払い込まれていなければなりません。証書において引受けを行う者は設立者とみなされますが、証書は、合計で資本の少なくとも三分の一を保有する一名以上の引受人を設立者として指名することができます。この選択が重要なのは、設立者が責任を負うためです。設立者は、また後に増資が行われる場合には業務執行者も、反対の定めにかかわらず、有効に引き受けられていない資本部分及び持分の実際の払込みについて、関係者に対して連帯して責任を負います。
法律はまた、SARLの最低資本金と償還可能持分にも言及しており、償還可能持分は、その引受けの前に定款で認められていなければなりません。最低資本金の額は本ガイドで用いた条文には示されていないため、確認が必要です。金銭出資については、法律は、設立予定の会社の名義で金融機関に開設された口座へのオンラインでの資本払込みを認めています。
代わりにSAを選ぶと何が変わりますか?
SAは、資本が株式に分割され、社員が一定の出資のみを約束する会社です。一人で設立することができ、また全株式が一人の手に集まった場合には単独株主となることもあります。その単独株主の死亡又は解散によって会社が解散することはありません。
資本に関する規則はSARLよりも明確です。資本は少なくとも30 000ユーロでなければならず、この額は大公規則によって引き上げられることがあるため、現行の額を確認してください。資本は全額引き受けられていなければならず、各株式は、金銭の払込み又は現物出資により、少なくとも四分の一が払い込まれていなければなりません。欧州会社(SE)は、より高い120 000ユーロの下限を持つ公開有限会社です。
二つの形態を並べると、設立時に求められるものが異なります。SARLは設立時にすべての持分の払込みを必要とする一方、SAの規則は各株式の四分の一を下限としています。後に資本を法定最低額未満に減少させる場合は、同じ総会において、増資又は会社の組織変更を併せて行わなければなりません。
会社を運営するのは業務執行者ですか、それとも取締役会ですか?
SARLは一名以上の業務執行者によって運営されます。業務執行者は社員でも外部の者でもよく、有給でも無給でもよく、社員が証書又はその後の行為において、期間を定めて又は期間を定めずに任命します。定款に別段の定めがない限り、業務執行者は、任命の方法にかかわらず、正当な理由がある場合にのみ解任することができます。
SAについては、読み込まれた条文に二つの体制があります。第一の体制では、経営委員会(directoire)が監査役会の監督の下で行動します。経営委員会の人数は定款が定め、定款に定めがない場合は監査役会が定めます。会社に単独株主しかいない場合又は資本が500 000ユーロ未満の場合には、一人の者が経営委員会の全機能を担うことができます。
第二の体制では、会社は取締役会を置きます。定款が許す場合、取締役会は、取締役であるか否かを問わない複数の者で構成される業務執行委員会、又は業務執行取締役に、経営権限を委任することができます。この委任は、会社の全般的な方針、又は他の規定により取締役会に留保されたすべての行為には及ばず、取締役会は委任を受けた者を監督しなければなりません。
会社はどのように商業・会社登記簿に登録されますか?
法人格を有するすべての商事会社は、登録を申請しなければなりません。登録は会社自身の申告又は受任者の申告に基づいて行われますが、二つの例外があります。「一時的」商事会社と参加会社(participation companies)は対象外です。
申請書には、会社の商号及び、使用する場合はその略称と営業上の名称、法形態及び法律が求める追加表示、登記上の本店の正確な住所及び電子メールアドレス(ある場合)、会社の目的、並びに株式資本の額、資本が可変である旨、又は社会的インパクト会社として承認された会社については株式資本におけるインパクト持分と利回り持分のそれぞれの数を記載します。この列挙は法令の中で続いていますが、読み込まれた条文は資本の項目の後で途切れているため、それ以外の項目は確認が必要です。
会社が登録されると、登記簿は、アクセスできる国の登録簿から受け取る情報を、求めを待たずに更新します。ここで用いた条文には、申請の期限も登記手数料も示されていません。読み込まれた2002年法の条文は2025年12月23日までの統合版であると記載されているため、これに依拠する前に現行の条文を確認してください。
SARLやSAは書簡や請求書に何を表示しなければなりませんか?
登録番号は上記の手順で得られ、法律はそれを会社の書類に記載することを求めています。SARLの場合、すべての証書、請求書、告知、公告、書簡、注文書その他の書類には、次の四つの事項を記載しなければなりません。会社の商号、商号の隣に置かれる「société à responsabilité limitée」の完全な文言又は略称「SARL」、登記上の本店の正確な住所、及び「Registre de commerce et des sociétés, Luxembourg」又は「R.C.S. Luxembourg」の文言とそれに続く登録番号です。この点に関するSAの規則の一部は、SARLにも適用されます。
SAも同じ形式に従い、「société anonyme」の完全な文言又は略称「SA」を表示します(同じ規則は、簡易株式会社と欧州会社についても、それぞれの略称を定めています)。登録番号を得る前に書類を印刷する会社は最後の項目を記載できないため、手順の順序が重要です。
SAにはどのような総会記録と利益相反の規則が適用されますか?
各総会では出席者名簿が作成されます。会社に単独株主しかいない場合、その株主の決定は議事録に記載されます。各株主は、定款の規則の範囲内で、自ら又は代理人を通じて議決権を行使することができます。
利益相反については、取締役会が扱う取引において、会社の利益と相反する直接又は間接の財産的利益を有する取締役は、取締役会にその旨を伝え、その申告を議事録に記録させ、当該審議に加わってはなりません。対象となる取引は、他の決議の採決の前に、最初の株主総会に報告されます。取締役が一名のみの会社は、取引を議事録に記録するだけです。利益相反により審議に必要な取締役が不足する場合、取締役会は、定款に別段の定めがない限り、その点を株主に付託することができます。同条には例外も含まれていますが、読み込まれた条文は途中で切れています。SARLの業務執行者に関する対応規定は、用いた条文に含まれていません。
指名された専門家に確認すべき事項
- あなたの事業に適した形態、及びSARLとSAの現行の最低資本金。SAの額は規則で引き上げられることがあり、SARLの額はここで用いた条文にないためです。
- Chambre des notairesのモデル定款で足りるか、個別の定款が必要か、また公証人がどのように証書を受理するか。
- 登記申請の全内容(上記以外の項目を含む)、期限及び手数料。
- 会社の運営方法と会社のために行為できる者。選択する形態の利益相反の規則を含みます。
- 両法律の現行の統合版条文。用いた条文がその後の改正を反映していない可能性があるためです。
よくある質問
ルクセンブルクでSARLやSAを設立するには公証人が必要ですか?
はい。Commercial Companies Law(商事会社法)は、公開有限会社、株式合資会社及び非公開有限会社は特別の公正証書によって設立され、これに反する場合は無効であると定めています。証書は、物理的な出頭なしに電子形式で受理することができます。指名された専門家が、あなたの会社について公証人の手続がどのように進むかを説明します。
ルクセンブルクのSAにはどれだけの資本が必要ですか?
法律は少なくとも30 000ユーロの資本を求めており、この額は大公規則によって引き上げられることがあるため、施行中の額を確認してください。資本は全額引き受けられ、各株式は金銭又は現物により少なくとも四分の一が払い込まれていなければなりません。欧州会社(SE)の最低額は120 000ユーロです。
ルクセンブルクでは一人で会社を設立できますか?
SAには少なくとも一人の株主が必要なので、単独の設立者でも設立することができ、単独株主の死亡又は解散によって会社が解散することはありません。本ガイドで用いた条文は、SARLが単独の社員を持てるかどうかを明示していないため、指名された専門家が、選択する形態についての扱いを確認します。
株式資本はオンラインで払い込めますか?
法律は、金銭による資本を、設立予定の会社の名義で金融機関に開設された口座にオンラインで払い込むことができると定めています。この方法があなたの会社に適しているかは、選択する形態と公証人の証書の取扱いによるため、指名された専門家が確認します。
ルクセンブルクの会社の書簡や請求書には何を表示しなければなりませんか?
SARLの場合、会社の商号、「société à responsabilité limitée」の完全な文言又は「SARL」、登記上の本店の正確な住所、及び「R.C.S. Luxembourg」(又はより長い形式)とそれに続く登録番号を表示しなければなりません。SAは「société anonyme」又は「SA」を用いて同じ形式に従います。したがって、先に登録番号が存在していなければなりません。
ルクセンブルクの新しい会社は登録しなければなりませんか?
はい。法人格を有するすべての商事会社は、自らの申告又は受任者の申告により、商業・会社登記簿への登録を申請する義務があります。本ガイドで用いた条文は期限も登記手数料も示していないため、指名された専門家が両方を確認します。