キプロスの会社設立
キプロスにおける会社設立は、Companies Law, Cap. 113(会社法)により規律されています。Margos Partnersは、設立書類を作成するキプロスの独立した専門家をご紹介するサービス紹介プラットフォームです。このページでは、法律が一般的に定めている内容を説明します。
含まれる内容
キプロスにおける会社設立は、Companies Law, Cap. 113 が要求する定款類を対象とします。Margos Partnersはサービス紹介プラットフォームであり、業務はキプロスの独立した専門家が、その委任の受諾を条件として行います。選任された専門家は、書面の提案書に定めるところに従ってこれらの書類を作成し、何が含まれ何が別途見積りとなるかをお客様と確認します。
同法の下では、付属定款は、基本定款の引受人が署名した基本定款とともに登録されます。株式有限責任会社の場合は(登録することが認められる場合)、保証有限責任会社の場合は(登録しなければならない場合)です。付属定款は印刷され、連続番号を付した条項に区分されなければなりません。株式有限責任会社の基本定款の様式、及び保証有限責任会社の基本定款及び付属定款の様式は、第一附則(First Schedule)の Tables B, C and D に定める様式、又は状況が許す限りそれに近いものに従うものとされています。
このページに読み込まれた統合版の条文は2014年7月までの英語統合版であり、その後の改正は反映されていません。現行の版は選任された専門家にご確認ください。
対象となる方
同法は、株式有限責任会社、保証有限責任会社、公開会社、非公開会社を含む複数の会社類型を対象としており、どの類型がお客様の計画に適するかは、選任された専門家が確認します。このページは、キプロスの専門家に依頼する前に、同法が定める内容を理解したい創業者及び株主を対象としています。
規則の中には、社員の数によって異なるものがあります。同法は、すべての会社が秘書役を置かなければならず、単独取締役は秘書役を兼ねてはならないと定めていますが、社員が一人のみの有限責任会社では、単独取締役が秘書役を兼ねることができます。株式資本を有する会社の基本定款の引受人は、一株未満を引き受けることはできません。お客様の構成にどの規則がどのように適用されるかは選任された専門家が判断する事項であり、このページがお客様の事案について結論を導くものではありません。
キプロスの会社の基本定款と付属定款には何を記載しなければなりませんか。
株式資本を有する会社の場合、基本定款には、会社が登録を受けようとする株式資本の額と、その額を一定額の株式に分割することを記載しなければなりません。引受人は一株未満を引き受けてはならず、各引受人は自己の氏名の横に、引き受ける株式の数を記載しなければなりません。
付属定款は会社自身の規則です。公開会社の場合、付属定款には、会社の経営及び第三者に対する会社の代表を委ねられる取締役の人数と選任方法を定める規則を含めなければなりません。付属定款は、印刷され、番号を付した条項に区分され、基本定款の各引受人が、少なくとも一人の証人の面前で署名しなければならず、その証人は署名を証明しなければなりません。
株式有限責任会社の基本定款の様式は第一附則の Table B に定められており、そこにある見本様式には、引受人の氏名、住所及び職業(descriptions)と、各自が引き受ける株式の数が示されています。選任された専門家がこれらの書類を作成し、現行の要件を確認します。
会社はどのような取締役及び秘書役の名簿を備えなければなりませんか。
すべての会社は、登録事務所に取締役及び秘書役の名簿を備えなければなりません。個人である取締役については、名簿に、現在の名(Christian name)及び姓、以前の名又は姓、通常の居住地住所、国籍、事業上の職業(ある場合)、並びに保有する他の取締役職の詳細を記載します。ただし、会社が完全子会社となっている会社における取締役職、又は会社若しくは会社が完全子会社となっている他の会社の完全子会社である会社における取締役職の詳細は、名簿に記載する必要はありません。名簿には、その取締役が単独で会社を代表して行為できるのか、他の取締役と共同で行為しなければならないのかも記録されます。
個人である秘書役については、名簿に、現在の名及び姓、以前の名及び姓、並びに通常の居住地住所を記載します。法人の場合は、法人名及び登録事務所を記載します。
同法はまた、その単独取締役が会社の単独取締役でもある法人を、会社が秘書役とすることを禁じていますが、社員が一人のみの非公開有限責任会社については例外があります。社員名簿は、同法が認める別の場所による場合を除き、会社の登録事務所に備え置かれ、同法が記載を指示し又は認めている事項について、一応の証拠となります。
キプロスの会社が事業を開始する前にどのような証明書が必要ですか。
同法は、会社が登録官から証明書の交付を先に受けていない場合には、事業活動を開始する権利を有せず、また借入れ又はこれに関連する義務を負担してはならないと定めています。この証明書は、会社の引受済み株式資本の額面価額が、同法第4A条に定める最低額以上であることを確認するものです。
登録官は、会社が、ある一覧の最初の項目として(その一覧は読み込まれた文章では途中で切れています)、次の事項が明らかとなる法定宣誓書を提出した場合に、証明書を交付します。すなわち、第4A条に定めるものを下回ることのできない会社の名目資本と、払込済みの株式資本の額です。このページに読み込まれた文章は、宣誓書における予算にも言及していますが、その箇所は途中で切れているため、記載事項の完全な一覧はここでは確認されていません。
読み込まれた文章は、会社の類型を区別せずに会社に言及しており、最低額そのものは読み込まれた文章に含まれていません。この証明書がお客様の会社に適用されるかどうか、現行の最低額及び現行の手続は、選任された専門家が確認します。統合版の条文は2014年7月付であり、その後の改正は反映されていないためです。
年次総会の後、年次申告書の期限はいつですか。
第一附則の見本付属定款は、会社が毎年、年次総会として総会を開催すること、及び一つの年次総会から次の年次総会までの間に十五か月を超えて経過してはならないことを定めており、設立から十八か月以内に開催される最初の総会に関する但書があります(読み込まれた文章は、その但書の途中で切れています)。このような規定が適用されるかどうかは、会社が採用する付属定款によって決まります。
株式資本を有するすべての会社は、第118条の但書(例えば、会社は設立の年には申告書を提出する必要はありません。但書の残りは切れています)に従うことを条件として、少なくとも毎年一回、登録事務所、社員名簿及び社債権者名簿、株式及び社債、債務、並びに過去及び現在の社員、取締役及び秘書役に関する申告を行わなければなりません。年次申告書は、その年の年次総会の終了後四十二日以内に完成させなければならず、取締役及び秘書役が署名した写しを会社登記官に送付しなければなりません。
会社がこれを遵守しない場合、会社及び不履行にある各役員は刑事上の犯罪を犯したものとされ、有罪判決により不履行に対する罰金に処せられます。非公開会社は、年次申告書とともに、取締役及び秘書役が署名した証明書を送付しなければなりません。申告書が50人を超える社員を示している場合は、さらに別の証明書が必要です。
手数料の目安
€1,900から + 適用される VAT
手数料に含まれるもの
- お客様の案件を担当する独立した法律事務所の専門家報酬
- このページに記載した業務(事務所の委任契約書に定めるとおり)
- 業務開始前の書面による報酬の提案または委任契約書
含まれないもの
- 当局が定め、実費で請求される、政府・登記・許認可の手数料
- 翻訳、公証人、配送、銀行など、その他の第三者の費用
- 報酬に加算される VAT
公表されている専門家報酬は、提携事務所がその種類の業務について請求する額の目安です。 利用規約 第3項
通常必要な書類
- 引受人が署名した基本定款
- 付属定款(印刷され、番号を付した条項に区分され、各引受人が少なくとも一人の証人の面前で署名したもの)
- 事業開始前の証明書のために登録官に提出する法定宣誓書
- 取締役及び秘書役が署名した年次申告書
- 年次申告書とともに送付する、非公開会社の取締役及び秘書役が署名した証明書
よくある質問
キプロスでは、一人が単独取締役と秘書役を兼ねることができますか。
同法は、すべての会社が秘書役を置かなければならず、単独取締役は秘書役を兼ねてはならないと定めています。例外があり、社員が一人のみの有限責任会社では、単独取締役が秘書役を兼ねることができます。選任された専門家が、同法の現行の条文を用いて、これがご計画の構成にどのように適用されるかを確認します。
キプロスでは、付属定款への署名はキプロスで行わなければなりませんか。
同法は、付属定款は、印刷され、番号を付した条項に区分され、基本定款の各引受人が、少なくとも一人の証人の面前で署名しなければならず、その証人は署名を証明しなければならないと定めています。選任された専門家が書類を作成し、書面の提案書に定めるところに従って署名の手配を行います。
キプロスでは、年次申告書はどのくらいの期間内に完成させなければなりませんか。
同法は、年次申告書は、その年の年次総会の終了後四十二日以内に完成させなければならず、署名した写しを会社登記官に送付しなければならないと定めています。会社がこれを遵守しない場合、会社及び不履行にある各役員は刑事上の犯罪を犯したものとされ、有罪判決により不履行に対する罰金に処せられます。
キプロスでは、新しい会社はすぐに事業を開始できますか。
同法は、会社が、引受済み株式資本に関する登録官からの証明書の交付を先に受けていない場合には、事業活動を開始する権利を有せず、また借入れ又はこれに関連する義務を負担してはならないと定めています。これがお客様の会社に適用されるかどうか、及び現行法の下で証明書がどのように取得されるかは、選任された専門家が確認します。
キプロスでの会社設立にはどのくらい費用がかかりますか。
公表されている開始価格は、€1,900 + 適用される付加価値税からです。独立した専門家は作業の開始前に報酬の提案書を送付し、何が含まれ何が別途見積りとなるかをお客様と確認します。
キプロスで会社を設立する最初のステップは何ですか。
最初のステップは、提案された引受人、株式資本及び取締役を選任された専門家に伝え、基本定款と付属定款を作成できるようにすることです。業務はキプロスの独立した専門家が、その委任の受諾を条件として行います。
ガイド
公的な情報源
このページ用に読み込んだ、公式の条文および各当局自身のサイトです。法律は変わります。依拠する前に現行の本文をお読みください。
キプロスのその他のサービス
この国の他のサービスのうち、独自のページがあるものです。