マデイラ自由貿易地域で会社を設立するには?
一般的な情報であり、法律、税務または会計上の助言ではありません。ここに記載するすべてのサービスは、マデイラ(ポルトガル)の独立した法律事務所および有資格の専門家が実施します。Margos & Partners はマーケティングおよびビジネスの会社であり、法律事務所ではありません。会社概要および利用規約をご覧ください。
本ガイドは、IBC Madeiraが翻訳した政令に基づき、マデイラ自由貿易地域で会社がどのように設立されるかを説明します。許可申請、単独株主に関する規則、民間登記所、許可の終了及びその後の義務を扱います。条文には統合日の記載がないため、現行の版を確認する必要があります。
マデイラ国際ビジネスセンター(Madeira International Business Centre)の基盤となる枠組みであるマデイラ自由貿易地域の会社は、一回の届出で設立されるものではありません。本ガイドのために集めた条文は、IBC Madeiraが公表した英語の自由訳であり、拘束力を持つのはポルトガル語の条文のみです。これらの条文は、営業許可、株主が一人の会社に関する規則、民間の商業登記所、並びにその後に生じる義務と罰則を扱っています。いずれの表題にも統合日は示されておらず、その後の改正が含まれているとも記載されていないため、以下の各規則は現行のポルトガル語の条文と照合してください。ポルトガルの一般会社法は読み込まれた資料に含まれておらず、ここでは説明しません。
許可と会社のどちらが先ですか?
Regional Regulatory Decree 21/87/Mに附属する規則は、設立者に許可を求める前に会社を設立することを義務付けていません。第19条によれば、許可申請は、申請者自身の名義で、又は今後設立される会社若しくは支店のために行うことができます。申請が認められた場合、許可は、申請者がその会社又は支店が設立又は開設され登録されたことを示した時点から、その会社又は支店に付与されたものとみなされます。
このため、手続には読者が思い描ける順序があります。
- 申請者が許可の申請を準備し、提出します。
- 会社又は支店が設立又は開設され、登録されます。
- 申請者がその登録を証明し、許可は新しい主体に付与されたものとみなされます。
第19条は言語に関する規則も加えています。申請者が外国人である場合、すべての添付書類はポルトガル語に翻訳され、認証されなければなりません。読み込まれた条文には決定までの期間が記載されていないため、ここでは日程を示しません。何が見込まれるかは指名された専門家が説明します。
許可申請には何を記載しますか?
申請は地域長官(Regional Secretary)に宛てて行い、説明覚書と明細書を添付します。明細書の内容は活動の種類によって異なります。
商業活動及びサービス活動(第18条)については、覚書は「理由を付した」ものと記載されており、明細書には次の事項を記載します。
- 申請者の氏名又は商号及びその住所又は登記上の本店、
- 申請の対象となる活動、
- 施設を設置する場所の特徴及び具体的な区域、
- 投資の総額及び資金の出所、
- 設置及び操業のために希望する期間、並びにそれに伴う法制度。
読み込まれた第18条の条文は、次の項目が始まるところで途切れているため、実際の列挙はより長い可能性があります。
工業ユニット(第17条)についても、申請は地域長官に宛てて行います。明細書には、業種及び製造している又は製造予定の製品の性質を記載し、場所と使用する区域を説明します。条文はまた、適切な縮尺による建設予定地の地形図にも言及しています。特定の事業にどちらの手続が適用されるかは、専門家に確認すべき点です。
一人で会社全体を所有できますか?
自由貿易地域の制度はこれを定めています。Decree-Law 212/94は株主が一人の会社に関する規則を定めており、そのいくつかは、そのような会社の構成と運営の仕方を左右します。
- 商号:会社の商号にはsociedade unipessoalの文言が含まれていなければなりません。後に単独所有となった会社は定款を変更する必要はありませんが、新しい商号は、業務執行機関又は単独株主の請求により登録しなければなりません。
- 株式:株主が一人の公開有限会社は記名株式でなければなりません。非公開有限会社(sociedade por quotas)は、その株主が保有する一つのquotaのみを持つものとされます。
- 決定:単独株主が株主総会に代わり、その決定は議事録に記載されます。
- 会社との取引:株主と会社の間の契約は、会社の通常の業務の一部である場合を除き、議事録に全文が記載され、締結された年度の業務報告書で報告されます。
- 制限:株主が一人の会社は、自らが唯一の株主となる別の会社を設立することはできません。
同政令はまた、そのような会社とそれを完全に支配する会社とを、支配会社の登記上の本店がどこにあるかにかかわらず、グループ関係にあるものとして扱います。
登記簿は誰が管理し、会社はどのような商号を用いることができますか?
自由貿易地域の制度的枠組みの中でのみ活動する主体については、商業登記業務は、Decree-Law 234/88でCRCと呼ばれる民間登記所が取り扱います。CRCは、それらの主体のために商業登記所が行うすべての行為を行うことができます。また、受託者がそのような主体である場合の信託的管理信託(fiduciary management trusts)の証書の登録も担当します。したがって、地域内でのみ活動することを予定する会社は、登録についてCRCと関わることになります。
商号については独自の規定があります。Decree-Law 225/95によってDecree-Law 234/88に加えられた規定は、地域での活動許可を受けた会社が、その商号の全部又は一部に外国語を用いることを認めています。株主が一人の会社の場合、これはsociedade unipessoalの文言を付す要件と並んで適用されます。
読み込まれたCRCに関する箇所は最初の数行の後で途切れているため、他の場所に既に存在していた登録がどのようにCRCに移されたかは、ここでは示されていません。
政令はどのような税制上の優遇措置と保証に言及していますか?
税は設立とは別の主題ですが、設立者は早い段階でDecree-Law 165/86に接するため、ここでは概要のみを示します。第6条は、地域に設立される会社の株主に、「いかなる手続も要することなく」一定の優遇措置を与えています。翻訳によれば、それには、工業税において持分の価額を費用として扱うこと、一定の貸付金及び株主貸付金からの所得に対する資本税及び補完税の免除、増資に対するキャピタルゲイン税の免除、並びに活動が地域内で行われる場合の、持分、quota及び株式の譲渡に対する不動産移転税(SISA)、贈与税及び相続税の免除が含まれます。
第8条は、資金が地域内での投資及び通常の業務に用いられることを条件として、外国の金融機関からの借入金の利子及び会社が発行する債務証券の利子を、資本税及び補完税から免除しています。
第11条は、これらの便益を新しい地域会社への外国直接投資に拡張しています。また、地域に登録された外国会社及びその株主に対し、資本及び利益の自由な本国送金並びに商取引に関連する資金の自由な移転を保証しています。条件と現在の効力は専門家が確認する事項です。
許可が付与された後は、どのような義務、手数料及び罰則が適用されますか?
- 会計:Regulatory Decree 53/82は、地域での活動を認可された会社に対し、物品及びそれに影響する取引を完全に識別できる組織化された会計制度を維持し、求めに応じて帳簿と物品を所管当局に提示することを求めています。
- 手数料:規則第10条により、設置手数料は申請の提出時に、最初の年間営業手数料は許可の発行時に徴収されます。Order 222/99は、金融活動又は信託活動ではない国際サービスについて許可を受けた主体の金額を定めており、主たる活動に持分の管理を含む会社については、後の年度に追加料金があります。これらの会社は、毎年9月30日までに、所得税申告書の写し及び受領の証明をコンセッション保有者に提出しなければならず、提出しない場合は追加手数料が課されます。金額はここでは再掲しません。
- 罰金:許可に基づいて引き受けた義務を履行しない場合、より重い罰則が適用されないときは、重大性に応じて、年間営業手数料の十二分の一から全額までの罰金が科されます。通知から三十日後に未払いの罰金は、税の強制徴収手続により徴収されます。
- 年間手数料の未払い:ほとんどの主体については、強制徴収手続が終わるまで許可が停止されます。工業自由貿易地域(Industrial Free Trade Zone)では、認可が終了します。
許可はどのように終了し、事業はどうなりますか?
Decree-Law 250/97は許可の取消しを扱っています。取り消された許可は、許可を担当する主体からの通知に基づき、民間商業登記所(Private Commercial Registry)の登録ファイルに記録されます。取消しは、マデイラ自治州官報(Official Journal of the Autonomous Region of Madeira)にも公告されます。公告は許可を担当する主体が行いますが、その費用は利害関係者が負担します。同政令は、公示は登記所と官報の両方から行われなければならないと説明し、同じ方法をマデイラ国際船舶登録簿(Madeira International Shipping Register)の船舶にも適用しています。
規則第13条は事業そのものを扱っています。許可が終了したとき、それが最初の期間の終了時であれ、延長期間の終了時であれ、利用者がそれ以前に活動を完全かつ恒久的に停止したためであれ、利用者には、第三者が施設を継続するよう手配するための六か月の期間があります。引き継ぐ第三者は、第17条以降の許可手続を経なければなりません。同条は続いて不動産資産に触れていますが、読み込まれた条文はそこで途切れているため、それらがどうなるかは示されていません。
指名された専門家に確認すべき事項
- 予定している活動が商業・サービスの手続と工業の手続のどちらに属するか、及び現行の許可申請に記載すべき全内容。
- 申請者の国籍に照らして、どの書類が翻訳及び認証を必要とし、それをどのように行うか。
- 会社の株主が一人になるかどうか、及びその商号、株式又はquota、議事録をどのように整えるべきか。
- 現行の手数料の額、該当する場合の持株会社に対する追加料金、及び統合日が示されていないため、引用した各政令の施行中の版。
- 現在、株主及び会社に何らかの税制上の優遇措置が適用されるかどうか。
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よくある質問
会社が存在する前にマデイラの許可申請を提出できますか?
規則はこれを認めています。第19条によれば、申請は申請者自身の名義で、又は今後設立される会社若しくは支店のために提出することができます。その後、申請者がその設立又は開設及び登録を示した時点で、許可はその会社又は支店に付与されたものとみなされます。あなたの計画においてこれがどのように機能するかは専門家が確認します。
地域内の株主が一人の会社の商号には何を含めなければなりませんか?
Decree-Law 212/94は、商号にsociedade unipessoalの文言を含めることを求めています。後に単独所有となった会社は定款を変更する必要はありませんが、業務執行機関又は単独株主の請求により、新しい商号を登録しなければなりません。指名された専門家が文言と登録手続を確認できます。
年間営業手数料が支払われない場合はどうなりますか?
ほとんどの主体については、強制徴収手続が完了するまで該当する許可が停止されます。工業自由貿易地域の主体については、認可が終了し、強制徴収が開始されます。その他の不履行に対する罰金で、通知から三十日以内に支払われないものは、税の強制徴収手続により徴収されます。金額とあなた自身の状況は専門家が確認する事項です。
許可が終了しても事業を継続できますか?
規則第13条により、利用者には、第三者が施設を継続するよう手配するための六か月の期間があります。引き継ぐ第三者は、改めて許可手続を経なければなりません。この選択肢が特定の事業に適しているか、またそうでない場合に資産がどうなるかは、指名された専門家に確認しなければなりません。
地域内でのみ活動する会社はどこで登録されますか?
Decree-Law 234/88は、そのような主体の商業登記業務を、CRCと呼ばれる民間登記所に委ねています。CRCは、商業登記所が通常それらの主体のために行う行為を行い、受託者がそれらの主体である場合には信託的管理信託の証書も登録します。あなたの会社に必要な登録は専門家が確認します。