アイルランドのすべてのサービス

アイルランドの知的財産

このページは、アイルランドの Trade Marks Act 1996(2019年12月2日までの改正を含みます)が、商標の出願、登録、更新および権利行使をどのように扱っているかを説明します。このページは非公式の統合版に基づいており、扱うのは商標のみで、特許および著作権は扱いません。

含まれる内容

このページは商標に関するものです。このページのために読み込まれたアイルランドの制定法は Trade Marks Act 1996 のみで、enterprise.gov.ie のウェブサイトで公表されている、2019年12月2日までの改正を含む非公式の統合版です。それ以降の改正は含まれていないため、選任された専門家が現行のテキストを確認します。Patents Act および Copyright Act はここでは扱いません。同法に基づき、商標の登録出願は、所定の方法で、所定の情報を含めて Controller に対して行います。

Margos Partners はサービス紹介プラットフォームであり、実務はアイルランドの独立した専門家が行います。案件に応じて、選任された専門家は、出願書類を作成し、Controller の審査に対応し、異議申立てに応答し、更新および譲渡を記録し、同法が定める権利行使の選択肢を説明することができます。範囲、専門家の報酬および公的手数料は、専門家の書面による提案書に記載されます。同法はまた、商標代理人についても定めており、その中には、他のEEA加盟国に設立され、その国の法律に基づいてその国で商標代理人として活動する資格を有する者も含まれます。

対象となる方

アイルランドで商標を登録しようとする方、またはすでに登録商標を有していて、それを更新、移転または権利行使する必要がある方を対象としています。同法は、登録商標を財産の一つとして扱っており、登録商標は動産(personal property)です。譲渡およびライセンスは登録可能な取引であり、Controller に対する申請により、その取引の詳細が所定の方法で登録簿に記入されます。

すでに国外で出願した出願人は、優先権の利益を受けることがあります。政府は、命令により、国が相互的な取決めを有する国または地域において、商標の保護を求める出願を適式に行った者に優先権を与えることができます(section 41)。同法はまた、国際登録についても定めており、これには International Bureau から受領した、国への保護の拡張の請求が含まれます(section 59)。Section 61 は、section 53 に従い、Paris Convention または Agreement establishing the World Trade Organisation に基づく保護を受ける権利を有する商標の権利者に、その商標を周知商標として、その商標、またはその本質的な部分が権利者の商標と同一もしくは類似する商標の国内での使用について、同一または類似の物品または役務に関して、その使用が混同を生じさせるおそれがある場合に、差止命令によりこれを制止する権利を与えています。

アイルランドでは、商標はどのように出願され、審査されますか。

商標の登録出願は、所定の方法で、所定の情報を含めて Controller に対して行います(section 37)。出願には、その商標が、出願人により、または出願人の同意を得て、指定された物品または役務に関して使用されていること、または出願人がそのように使用する誠実な意図を有していることを記載しなければなりません。出願には、適切な手数料の納付が条件となります。その金額はこのページのために読み込まれたテキストには含まれておらず、選任された専門家が見積りを示します。

その後、Controller は、出願が登録の要件を満たしているかどうかを審査します(section 42)。要件が満たされていないと認められる場合、Controller は出願人にその旨を通知し、Controller が指定する期間内に、意見を述べまたは出願を補正する機会を与えます。異議申立ての通知は、一つまたは複数の先行する商標または他の先行する権利に基づいて行うことができますが、それらがすべて同一の権利者に属していることが条件です(section 43)。また、異議申立ては、争われている商標が出願されている物品または役務の一部または全部に対して向けることができます。

アイルランドでは、商標はいつ登録され、どのくらいの期間存続しますか。

商標が登録されると、Controller は、その登録を Journal に公表し、出願人に登録証を発行します(section 45)。商標は、登録出願の出願日を基準として登録されたものとされ、その日が登録日とみなされます。登録手続は公表の日に完了したものとみなされ、その日が登録簿に記入されます。

商標は、登録日から十年の期間について登録されます(section 47)。登録は、さらに十年ごとの期間について更新することができます。したがって、十年の期間は、最初の登録と各更新の双方の単位です。更新そのものは、以下に説明する section 48 が扱っています。

アイルランドでは、登録商標はどのように更新されますか。

所定の更新手数料の納付を条件として、商標の登録は、権利者の請求により更新することができます(section 48)。更新の請求は、登録の満了前に行い、所定の更新手数料を納付しなければなりません。それが行われない場合でも、所定のさらなる期間(六か月を下回らないもの)内に請求を行い手数料を納付することができ、その場合には、その期間内に所定の追加更新手数料も納付しなければなりません。更新の期間は、前の登録の満了から効力を生じます。

請求が行われ、または手数料が納付されたのが、物品または役務の一部についてのみである場合、登録は、それらの物品または役務についてのみ更新されます。規則は、Controller が権利者に対し、登録の満了前に、満了日および登録を更新することができる方法を通知することを定めなければなりません。登録が更新されない場合、Controller は商標を登録簿から削除しますが、規則は、登録簿から削除された商標の登録の回復について、所定の条件に従って定めることができます。更新、削除または回復は Journal に公表されます。

アイルランドでは、商標が使用されない場合、どうなりますか。

同法は、登録商標の不使用に一定の効果を結びつけています。登録手続が完了した日の後5年の期間内に、権利者が、その商標が登録されている物品または役務に関して、国内でその商標を真正に使用していない場合、または、そのような使用が連続する5年の期間にわたって停止された場合、その商標は、不使用について正当な理由がない限り、sections 18A, 43A, 51(1)(a) または 52A(3) および (4) の規定の適用を受けます(section 16A)。それらの規定が特定の商標にとって何を意味するかは、選任された専門家が説明します。

国際的な取決めに基づいて登録され、国内で効力を有する商標についての5年の期間は、同条の別個の規定に基づいて計算されます(section 16A(2))。Section 18A は、section 16A を参照しており、訴訟の正当化の根拠として引用された物品または役務に関してその商標が真正に使用されていること、または不使用について正当な理由があることに言及しています。ただし、訴訟を提起する日に、登録手続が完了してから5年以上が経過していることが条件です。

Trade Marks Act 1996 は、アイルランドにおける侵害に対してどのような救済を与えていますか。

侵害物品、資料または物が section 20 に基づいて行われた命令により引き渡された場合、適切な裁判所に対し、それらを破棄し、または裁判所が適当と考える者に没収するよう命ずる命令を求め、または、そのような命令を行わないとの決定を求める申立てを行うことができます(section 23)。どのような命令を行うべきか(行う場合)を検討するにあたり、裁判所は、登録商標の侵害訴訟において利用できる他の救済が、権利者およびライセンシーの利益を補償し保護するために十分かどうかを考慮しなければなりません。

ライセンシーも行動することができます。独占的ライセンスの保有者は、商標の権利者が、正式な通知の後、適切な期間内に自ら侵害訴訟を提起しない場合、侵害訴訟を提起することができます(section 35)。同法には刑事上の規定もあります。section 92 に基づく犯罪を犯した者は、略式有罪判決により、六か月を超えない期間の拘禁もしくは罰金、またはその両方に処せられます。同条の subsection (1) に基づく犯罪で起訴された者は、問題の物品に関して商標を使用する権利があると、合理的な根拠に基づいて信じていたことを示すことができます。個々の場合に救済が利用できるかどうかは、選任された専門家が確認すべき事項です。

ご依頼の流れ:最初のメッセージから業務まで: 1. AIアシスタントにご用件を伝える; 2. ご案件の書面サマリーを受け取る; 3. その国の独立した法律事務所が紹介される; 4. 事務所から報酬の提案または委任契約書が届く; 5. 事務所が自らの委任に基づいて業務を行う
ご依頼の流れ:最初のメッセージから業務まで

よくある質問

アイルランドでは、商標登録はどのくらいの期間存続しますか。

Trade Marks Act 1996 に基づき、商標は登録日から十年の期間について登録され、登録はさらに十年ごとの期間について更新することができます。このページのために読み込まれた統合版は非公式のもので、2019年12月2日までの改正を含んでいるため、選任された専門家が、現行のテキストおよび適用される更新手数料を確認します。

アイルランドの商標は、満了後も更新できますか。

同法は、所定のさらなる期間(六か月を下回らないもの)内に、更新の請求を行い手数料を納付することを認めており、その場合には、その期間内に所定の追加更新手数料も納付しなければなりません。登録が更新されない場合、Controller は商標を登録簿から削除しますが、規則は回復について定めることができます。選任された専門家は、どの期間が適用されるかを確認します。

Trade Marks Act 1996 は、アイルランドで使用されていない商標について何を定めていますか。

登録手続の完了後5年以内に、権利者が、その商標が登録されている物品または役務に関して、国内でその商標を真正に使用していない場合、または、そのような使用が連続する5年の期間にわたって停止された場合、その商標は、不使用について正当な理由がない限り、section 16A に定める規定の適用を受けます。選任された専門家は、これが特定の商標にとって何を意味するかを説明します。

ライセンスの保有者は、アイルランドの商標について侵害訴訟を提起できますか。

Section 35 により、独占的ライセンスは、ライセンシーが、そのライセンスが定める範囲で、そのライセンスが譲渡であった場合と同じ権利および救済を有することを定めることができ、これには、権利者以外の者に対して自己の名で侵害訴訟を提起する権利が含まれます。独占的ライセンスの保有者はまた、権利者が正式な通知の後、適切な期間内に提起しない場合にも、訴訟を提起することができます。

アイルランドで商標を登録する最初のステップは何ですか。

商標の登録出願は、所定の方法で、所定の情報を含めて、Controller に対して行わなければなりません。AIアシスタントから始めてください。AIアシスタントは関連する事項のみを質問し、アイルランドの独立した専門家のための相談の要約を作成します。

ガイド

公的な情報源

このページ用に読み込んだ、公式の条文および各当局自身のサイトです。法律は変わります。依拠する前に現行の本文をお読みください。

アイルランドのその他のサービス

この国の他のサービスのうち、独自のページがあるものです。

アイルランドの会社設立

アイルランドの会社設立は Companies Act 2014 によって規律されています。同法は複数の会社の種類を定め、constitution、秘書役および登記官(Registrar)への年次提出書類に関する規則を設けています。Margos Partners は、実務を行うアイルランドの独立した専門家をご紹介します。

アイルランドの税務相談

このページは、アイルランドの付加価値税に関する助言を扱います。Collector-General への申告と納付、グループの取扱い、小規模事業者の免除、控除および過料です。Margos Partners は、Value-Added Tax Consolidation Act 2010 がどのように適用されるかを確認する、アイルランドの独立した税務専門家をご紹介します。

アイルランドの会計・記帳

アイルランドの会計・記帳は、会社が Companies Act 2014 に基づいて適切な会計記録を保存し、財務諸表を作成する義務に基づいており、VATの記録および申告に関する規則と併せて適用されます。Margos Partners は、会社および取締役を、アイルランドの独立した専門家にご紹介します。

アイルランドの雇用・就労許可

アイルランドの雇用・就労許可は Employment Permits Act 2024 に基づいており、職務そのものについては Terms of Employment (Information) Act 1994 および Organisation of Working Time Act 1997 が規律しています。このページは、これらの法律が就労許可、書面による条件、休息、休暇および予告について定めている内容を説明します。

アイルランドの契約書作成・審査

アイルランドの契約書作成・審査は、ここでは Sale of Goods Act 1893、Sale of Goods and Supply of Services Act 1980、Civil Liability Act 1961 および Statute of Limitations 1957 に基づいています。このページが扱うのは、Sale of Goods Act 1893 および Sale of Goods and Supply of Services Act 1980 の読み込まれた箇所、ならびに Civil Liability Act 1961 および Statute of Limitations 1957 から読み込まれた責任と出訴期限に関する規則のみであり、アイルランドの契約法の全体ではありません。

アイルランドの居住・移住

アイルランドの居住・移住は、国内に滞在する許可を規律する Immigration Act 2004、および就労許可を扱う Employment Permits Act 2024 に基づいています。このページは、これらの法律が一般的に定めている内容、すなわち許可とその条件、登録および就労許可の種類を説明します。

アイルランドの訴訟・紛争解決

アイルランドの訴訟・紛争解決は、Civil Liability Act 1961、Arbitration Act 2010 および Statute of Limitations 1957 などの法律に基づいています。このページは、このサイトのために読み込まれたこれらのテキストが、不法行為者間の求償、出訴期限、仲裁および費用について定めている内容を説明します。

他の国の知的財産

一般的な情報であり、法律、税務または会計上の助言ではありません。ここに記載するすべてのサービスは、アイルランドの独立した法律事務所および有資格の専門家が実施します。Margos & Partners はマーケティングおよびビジネスの会社であり、法律事務所ではありません。会社概要および利用規約をご覧ください。